2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○前田（泰）政府参考人 中小企業によります異分野連携や、ものづくり分野の研究開発の重要性は、いささかも減ずることはございません。したがいまして、今回の見直しによりまして、支援の内容が後退することはございません。 それで、御指摘の二つの計画は、経営革新計画の方に統合していくという形でございます。
○前田（泰）政府参考人 中小企業によります異分野連携や、ものづくり分野の研究開発の重要性は、いささかも減ずることはございません。したがいまして、今回の見直しによりまして、支援の内容が後退することはございません。 それで、御指摘の二つの計画は、経営革新計画の方に統合していくという形でございます。
室蘭市では、地域未来投資促進法に基づいて、鉄鋼業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野などを支援する基本計画を策定していただいていまして、昨年九月に国として同意をしたところであります。 経産省としても、こういった取組はしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。
この地域未来投資法案でございますけれども、お認めいただけましたら、地域の強みを生かしまして、将来の成長が期待できます先端のものづくり分野、観光、農林水産、あるいはヘルスケア分野といった、さまざまな、地域の経済への波及効果の高い地域経済牽引事業の促進をするために、関連する施策と十分連携をとって、政策の効果を高められるように努めてまいりたいところです。
産構審報告書におきましては、先端的なものづくり分野、農林水産、地域商社の分野、第四次産業革命の分野、観光、スポーツ等の分野、ヘルスケア、教育サービスなどの分野、例示的に五分野を出させていただいておりまして、これは、特に政府等でもさまざまな需要予測を関係省庁で例示している分野ということもございまして、今回、産構審でも取り上げさせていただいておりますが、先般来の御指摘にもありますように、例えば新エネルギー
実際に地域では、医療機器や航空機部品等の先端ものづくり分野や観光、スポーツ、ビッグデータの利活用など、今後の成長が期待される新たな事業が生まれつつあります。 このような状況のもと、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域の将来を担う新たな取り組みが全国津々浦々で活発になり、地域経済の好循環を実現することが重要であります。
○糟谷政府参考人 御質問の愛知県幸田町のものづくり研究センターにおきましては、ものづくり分野の指導者の育成ですとか地元の中小企業の生産性向上を目的に、ものづくり人材の育成、ものづくりの経営改善といった事業に積極的に取り組まれているというふうに承知をしております。このような地域の中小企業の生産性向上に向けた取り組みは、非常に意欲的かつ先進的なものとして高く評価をしておるものでございます。
私の地元では、よく、ものづくりは人づくりというようなことを言いますけれども、かつて経済産業省の予算に、ものづくり分野の人材育成・確保事業というメニューがありました。 私の地元では、これを使って、刈谷法人会とデンソー技研センターで、製造業のための人材パワーアップ講座が開催されました。
いずれにいたしましても、本事業を着実に実施いたしまして、人材の確保育成、ものづくり分野の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
ものづくり分野における産業活動や競争力の基盤として極めて重要なものと私どもは認識してございます。 こうした観点から、厚生労働省としても、技能五輪全国大会の開催経費とか選手育成について予算措置等を行っておりますし、自治体、業界団体、企業等関係者の連携ネットワークを構築するなど、大会の意義が最大限発揮されるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
また、平成二十年度第二次補正予算で措置をした、これは基金事業で、全国中小企業団体中央会にその基金が置かれているものでありますが、ものづくり分野の人材育成・確保事業では、大学、企業等の設備、教員や企業技術者等の人材を活用した、地域中小企業のニーズを踏まえた座学、講義や現場実習を支援させていただきました。延べ約二百四十事業を実施、二万人を超える参加を得たところでございます。
ものづくり分野の人材育成・確保事業につきましては、これは先生御指摘のとおりでございますけれども、二十三年度までの基金として造成しており、東日本大震災後の技術人材の育成にも活用できることから、二十三年七月に公募を行わせていただきました。福島、岩手、宮城といった被災地五地域で約五百五十人の人材育成を含めて、全国で二十六事業を採択したところでございます。
それで、きょうは経済産業省にも来ていただいているので、ちょっとその議論をしてからもう一度厚労省に伺いますけれども、経済産業省が平成十八年から二十一年度に実施した高専等活用中小企業人材育成事業や二十年度第二次補正で今年度末までとしたものづくり分野の人材育成・確保事業、これらはどのような効果があったでしょうか。端的にお願いします。
これも、大変省エネルギーでもあり、そしてまたこれから白熱球もなくなっていくということであれば、ある意味で大変有効なものづくり分野であろうと思います。ここは、街灯など公共投資分野でもこういったものは効果的であるということで、経済産業省さんとしてのお取り組み。
そういう学術会議の中で、私、ものづくり分野、学術会議では生産科学と呼んでおりますが、そこでの生産科学の委員長を仰せつかって、ものづくりの学術全体の取りまとめをしております。 また、学術に直接関係はないのですが、昨年まで特許庁の情報館というところで、かつては特許マップと呼んでおりましたけれども、特許チャートと呼んでおりますが、二百二十冊ぐらいの各特許分野を編さんいたしました。
中でも、委員御指摘のございましたように、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能を適正に評価し、それが処遇に反映するようにしていくことが重要であるというふうに思います。
特に、やりがいにつきましては、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能、ノウハウを評価して、その評価を処遇の向上にもつなげていくという取り組みが大事ではないかと思います。職業能力評価制度の普及促進に向けまして、どのような取り組みが今後行われるのか、お伺いをいたします。
こういう産業を支える人材の育成ということにつきまして、若いうちから、早い時期から、ものづくり分野での教育や、経験豊富な高齢者がまだいるうちにノウハウを活用するとか、知見を伺うとか、こういうさまざまな対策が必要だというふうに思っております。 そこで、人材育成についてどのような対策を講じていらっしゃるのか、お聞かせください。